後継者のいない経営者のための「スモールM&A」

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承継二郎
親族にも、従業員にも後継者がいない場合にはどうすればいいのですか?
貝井
よくあるお話ですので、ご心配なく。最近は、「スモールM&A」で、会社を売却することが多くなっています。

 

「スモールM&A」とは何か?

私は、事業承継を専門とする公認会計士です。

「確定申告や記帳業務を専門とする会計士」「M&Aの仲介を専門とするブローカー」ではありません。

 

これから、ご紹介させていただきたいのは、M&Aです。

皆さんは大企業の数千億円規模のM&Aや、外資系ファンドによるマネーゲームによるM&Aを思い浮かべるかもしれません。

最近では、ソフトバンクが、イギリスのアーム社を3兆3千万円で買収した、とか。

M&Aの話題が新聞やニュースで取り上げられない日はない、と言っても過言ではありません。

それらだけを見ていると、M&Aというのは、大規模なものだと思うのも無理はありません。

 

しかし、新聞やニュースで取り上げられるM&Aはごく一部です。

実際には、中小企業のM&Aが頻繁に行われているのです。

私は、「スモールM&A」、中小企業の小規模なM&Aについてご紹介させていただきます。

 

では、「スモールM&A」とは、具体的にどのような規模のM&Aを指すのでしょうか。

正式な定義はなく、中小企業のM&AであればだいたいスモールM&Aに該当します。

上限は、だいたい売上高10億円以下の会社の売却で、売却額3億円以下といったところでしょうか。

下限はありません。

 

私も、㈱M&Aの窓口の取締役として、M&Aの仲介にもあたっております。

扱う案件は、様々であり、飲食店1店舗だけの売却などもよくあります。

なぜ、「スモールM&A」なのか

「30万件」。

これはある統計で、1年で廃業するといわれている企業の数です。そのうち、7万件が後継者不在による無用な廃業と私は考えています。

「廃業」

それはただ単に会社がなくなることではありません。

従業員、取引先、金融機関、会社を支援する士業、様々な人々が不幸な結果となってしまいます。

最近、黒字の会社の廃業が増えています。

確かな技術のある会社の廃業も増えています。

単に後継者がいないというだけで、このような結果になってしまう会社がたくさんあります。

無用な廃業をする中小企業を一つでも減らし、そして、不幸な結果となる人々を減らし、ひいては日本経済の持続的な発展に貢献したい。

これが私がスモールM&Aという分野に進出し、注力している理由です。

「スモールM&A」の留意点

とはいえ、スモールな会社は価値がつきにくいのは事実です。

なぜなら、会社の経営状況が順調とは言えない場合が多いからです。

また、会社の強みが「経営者のカンと経験」に集中しており、経営者が引退してしまうと、会社が正常に経営できるかどうか怪しい会社が多いからです。

会社売却前には、「磨き上げ(経営改善)」により、会社の価値を高めておく必要があります。

私は、M&Aにあたって、売却前に会社の価値を高めいい条件で売却し、会社を売却した後も買手が円滑に経営できることを支援し、会社を存続発展させることを専門としている会計士なのです。

まとめ

後継者がいない場合には、「スモールM&A」での売却も検討しましょう。

ただし、売却にあたっては、会社の価値を高めておくことがM&A成功のためには重要です。

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