親族内承継のメリットと課題

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承継二郎
事業承継は、やはり親族内承継が一番良いのでしょうか。
貝井
中小企業においては、基本的には、親族内承継が一番だと考えます。しかし、課題もあります。

親族内承継のメリット

① 一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。

最近では、親族内承継の割合が減少しており、従業員承継やM&Aが増えてきています。

とはいっても、我が国においては、会社は、息子や娘が引き継ぐもの、というイメージがまだまだ一般的です。

従業員が後継者になった場合には、他の従業員から「なぜ、自分ではなく、あいつなんだ」という嫉妬も生じます。

しかし、息子が後継者になった場合には、「息子さんだから、しょうがない」と従業員も受け入れてしまうでしょう。

もっとも、「なんで、よりによって、あんな奴が社長の息子なんだ」という思いはあるでしょうが、代わりに自分が社長になれるとは思ってはいないでしょう。

 

② 後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。

たとえば、従業員を後継者に選ぶ場合には、いわゆる「社長レース」をさせて、経営者の引退直前に次期の経営者に指名するのが一般的ではないでしょうか。

しかし、親族内であれば、息子や娘を早期に後継者に指名して、周囲に周知させることが容易です。

これにより、計画的に経営者としての能力を高めた上で、社長の地位を引き継ぐことでできます。

 

③ 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

従業員を後継者に選んだ場合、ネックになるのが株式の承継です。

自社株式の評価が低ければ問題ないのですが(もちろん、自社株式の評価が低いことは、経営状況が良くないことを意味するので、それはそれで問題です)、評価が高い場合には、従業員後継者は、経営者から、高額で買い取らなければなりません。

しかし、一般的に、従業員の収入はそれほど多くなく、買取資金を捻出することは容易ではありません。

買取資金を従業員が用意できない場合、所有は経営者のまま、経営は従業員、と分離されます。

経営に成功すれば、自身の財産(株式)の価値が増える、逆に、経営に失敗すれば、自身の財産の価値がなくなるからこそ、中小企業の経営者は必死になって経営をするのです。

それが、経営に成功しても失敗しても、経営者自身の財産になんら影響がない、というのであれば、経営への意欲は減退します。

一方で、親族内承継の場合であれば、相続によって、株式を、いわば「自動的に」承継することができます。

買取資金を必ずしも捻出する必要がないため、株式入手は比較的容易です。

よって、所有と経営が一致して、経営への意欲は維持できます。

親族内承継の課題

① 親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。

後継者を親族に限定するわけですから、母集団が限られます。

すると、能力のない親族しかいない、という可能性も十分にありえます、というより、優秀でない後継者候補の方が多いのではないでしょうか。

とはいえ、後継者候補を早く決定できる、というメリットを活かして、充分な後継者教育を施すことで、見違えるような経営者になっていくことが通常です。

「立場が人を作る」とは、正に、このことです。

 

② 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。(後継者以外の相続人への配慮が必要)

たとえば、兄と弟がいる場合に、どちらを後継者に選ぶべきでしょうか。

もちろん、兄の方が優秀であれば、文句なく兄なのでしょう。

しかし、悩ましいのが、弟の方が優秀な場合です。

この場合にも、一般的には兄が後継者になることが多いのではないでしょうか。

弟が後継者になれば、兄の妬みを買いますし、周囲から見ても、弟の方が後継者になるのは、なんとなく訳ありのように思えて、しっくりこないものです。

この場合には、兄が名目的なトップとなり、弟が右腕として、実質的な経営にあたるのが理想的です。

 

また、株式の承継も問題となります。

たとえば、兄が後継者として会社を承継し、弟が外部の会社に就職している場合について考えてみましょう。

もしも、民法の原則に則って、株式を半分ずつ承継すると、兄弟で対立が生じた場合、弟は経営に何ら関与していないにも関わらず、株主としての権利を行使して、兄の会社に嫌がらせをすることが可能になります。

これは、実際に、様々な会社で起こっていることです。

株式は経営者に集中させるのが原則なのです。

そのためには、相続にあたって、株式はすべて兄に相続させるかわりに、弟には別の財産(たとえば、不動産など)を手当てしなければなりません。

まとめ

親族内承継には、受け入れられやすく、長期的に後継者教育ができ、所有と経営を一致させられる、というメリットがあります。

一方で、必ずしも、後継者が優秀とは限らないこと、相続での調整が必要なことなどが課題です。

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